米軍の運用の詳細については承知しておりませんが、繰り返しになりますけれども、東京都の上空に米軍訓練のために我が国から提供されている空域はございません。
その合同委員会によって横田ラプコンの設定や米軍訓練空域の拡大などが決められ、米軍は、危険な低空飛行や戦闘飛行訓練、パラシュート降下訓練を行っているのです。住民は、いつどのような訓練を行うのかも知らされず、米軍が重大な事故を起こしても、地方自治体や住民には十分な通報さえないのであります。 米軍の運用に係る取決めを隠し続けることは、国民の知る権利を踏みにじることにほかなりません。
実際、このＪＯＳＣが管理する米軍訓練空域のユーザーのハンドブックには、米軍の嘉手納の空軍の全ての空域と射撃場について、要請の許可、却下は、第一八航空団のスケジュール担当官、在沖艦隊活動部のスケジュールの担当官及び航空自衛隊の連絡員に通知されるとしております。
改めて、こういう立場で、地位協定の抜本的な改定を求めて、野放しとなっているこの米軍訓練を規制するべきだということを申し上げまして、質問を終わります。
それが三枚目の資料でありますけれども、このＪＯＳＣが管理する米軍訓練空域のユーザーのハンドブックがあります。このハンドブックは、航空自衛隊南西方面隊が、ＪＯＳＣ、沖縄合同調整機関に連絡員を派遣する、このように述べているわけです。ここにあるように、空自は米軍との訓練空域の調整のために嘉手納基地に連絡員を派遣している、そういうことではありませんか。
だって、地元紙は、このように、米軍訓練空域が大幅に拡大していると。これは全部、琉球新報や沖縄タイムスは指摘しているんですよ。これが二年間で六割増になって、訓練によって設定が常態化しているとまで触れているわけですやんか。 私は、この問題について、それは国交省の問題だなんと言っているようじゃ話にならぬと思うんですよ。
先月二十二日、二十年越しの課題であった沖縄県北部の四千ヘクタールの米軍訓練地が返還されました。安倍総理がこの難題に果敢にチャレンジし、解決されたことは、基地負担軽減に向けた大きな進展であり、日米両国の長年の悲願をかなえたすばらしい出来事であります。
住民生活に耐えがたい苦痛それから不安を押しつけて、米軍訓練を押しつけるやり方、これが地方創生のあり方ですか。私は、それは違うと思います。 今やはりやるべきことは、離島は大変な状況にあるわけです、航空路それから航路の運賃助成はどこの島も悲願であります、これをやるべきじゃないですか。それから、産業や雇用対策を政府一丸となってやっていく。離島の振興なくして地方創生なんかは言えませんよ。
事故と隣り合わせの自衛隊施設、米軍訓練、これは許されません。平穏な島民の日常を脅かすことは絶対に許されないと考えます。馬毛島の軍事利用をしないことを強く求めて、きょうの質問を終わります。
沖縄周辺の海域は、外国漁船の来航も多くて、また広大な米軍訓練海域が設置されているということで、漁業の発展に支障が生じている、今の三十億円の基金はあるけれども、運用益が少なくてなかなか要望が満たされない、何とかしていただきたいという要請がありました。
それから、外国漁船の来航も多い、さらには広大な米軍訓練海域が設置されているなど、漁業振興上大きな問題がありますねと、こういうことを申し上げた上に、沖縄の漁業者の方々からその振興発展への支援の御要望をいただいております。農林水産省としては、より一層の支援をしていきたいと、こういうことで、対応策について、漁業の振興策で前向きで検討しています。 ただ、これは仲井眞さんの集まりではありません。
○笠井委員 今回のオスプレイの訓練移転の検討においても、米軍訓練に伴う住民の負担を軽減するということで日本側が経費負担することになれば、そうした項目も含まれる、こういうことはあり得ますね。
そこで確認をいたしますが、このような米軍訓練飛行ルートがあることについて、日本政府として認識したのは今回のこれが初めてということでしょうか。
もう一つは、これ記事のまさにそのとおり、地元でもこの意見がもう過半数なんですけれども、北澤前防衛大臣が沖縄に行ったときに、沖縄の県連幹部と話をしたときに、沖縄の米軍訓練の馬毛島への一部移転、これを考えているという話をしたんです。これ実際に十月十四日にしているんですけれども、これ北澤大臣が直接したんではなくて、北澤大臣と話をした地元の県連幹部がメディアに対してそう話したんですね。
次にお伺いしておきたいことは、防衛省は勝手に米軍訓練場に転用するという方針を内部で決定をしていらっしゃるんでしょうか、局長。
それで、政府案の中で、嘉手納の基地を含む沖縄県内での米軍訓練の全国自衛隊基地への分散移転、鳥島それから久米島の射爆撃場の返還、沖縄本島東側の訓練区域の一部解除などの負担軽減も取り組むとしていると。これは、基地の危険性や負担を結局は私は全国に拡散するものだというふうに思います。 嘉手納の負担の軽減ということでいっても、二〇〇六年に負担軽減ということがありました。
逆に、米軍が自衛隊の基地を使用することに関しましては、米軍のＫＣ１３０十二機が海上自衛隊鹿屋基地へ定期的なローテーションを展開する、それから、緊急時における航空自衛隊新田原及び築城基地の米軍使用、それから三番目に、米軍訓練の移転というふうなことが挙げられるわけでございます。 次に、負担軽減のバランスシート、これを考えてみたいと思います。
続いて、米軍訓練の移転問題なんですけれども、両大臣とも所信で、沖縄の基地負担軽減に取り組むということを発言をされているわけです。基地の負担は軽減されているというふうに思いますか、まずこの点。 米軍機の訓練移転で、私は嘉手納の基地の負担軽減になるのかということで質問したことがありましたけれども、政府は騒音などの負担軽減になるというふうに答えていると。
もう一度、これは米軍訓練の受入れをめぐって自治体とも住民とも話すべきじゃないんでしょうか。いかがですか。
────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○沖縄及び北方問題に関しての対策樹立に関する 調査 （沖縄振興開発金融公庫の在り方に関する件） （在日米軍再編協議中間報告に関する認識に関 する件） （米海兵隊司令部の移転経費負担と国内法との 関係に関する件） （プーチン大統領の訪日と日ロ首脳会談の成果 に関する件） （嘉手納飛行場における在沖米軍訓練
このような訓練が、米軍訓練というものは、米軍が行う言わばいろんな機関の支援及び現地の安定確保のための活動、まあ支援とか安定化ということでしょうね、にかかわる訓練の一つである、このように承知いたしております。